調査No.002「働き方改革関連法は労使双方の目的達成にどのくらい貢献できているか」
＜調査の目的＞
２０１９年（一部、２０２４年）４月、
【労働者】ワークライフバランスの推進により人生１００年時代を豊かに生きる
【企 業】生産性向上により超労働力不足時代であっても経営を存続、成長させる
を目的に『働き方改革関連法』が施行され、５（１）年が経過しました。
本法は『時間』『休み』『賃金』『安全衛生』のルール、主に労働基準法の一部と労働安全衛生法の一部を見直ししたものであり、労使双方が大きく期待するものでした。
そして、２０２６年４月から、約４０年振りと言われる『労働基準法』の大改正が行われます。
しかし、新型コロナウィルス感染症の流行などもあり『働き方改革関連法』の効果測定は充分ではないように思われます。
そこで、共生日本協議会 働き方改革DEI部会では、労使双方が、
・『働き方改革関連法』を遵守できているか
・『働き方改革関連法』の【労働者】【企業】の目的はどの程度達成できているのか
を調査し、目的の達成に有効な労務管理や業務管理の施策等を労使双方＋支援者・専門家の三位一体によるプロジェクト（調査研究／開発／実証）によって創造することにチャレンジします。
創造においては労使双方＋支援者・専門家の三位一体によるプロジェクト＝当事者研究を重視します。
プロジェクトの成果は行政機関等へ提言等するなど、労使双方が労務管理や業務管理の適正化に負担少なく取り組むことができるよう活動して参ります。
労使双方の多くの声が必要です。
調査へのご協力とプロジェクトへのご参加を心よりお願い申し上げます。
アンケート調査（経営幹部や人事総務ご担当のみなさま用）
「働き方改革関連法は労使双方の目的達成にどのくらい貢献できているか」
当事者であるみなさまの「声」「本音」をお聞かせ下さい。
調査No.002「同一労働同一賃金制度について」
ご協力ありがとうございます。
